2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
また、緊急時対応訓練を実施しているという自治体は二二％ということでありまして、ちゃんと計画の中身に標的型攻撃が対応している、かつ訓練を実施している、二つとも満たす自治体は一二％にすぎなかったということで、改めて準備が万全とは言い難い状況にあるかというふうに思っています。
また、緊急時対応訓練を実施しているという自治体は二二％ということでありまして、ちゃんと計画の中身に標的型攻撃が対応している、かつ訓練を実施している、二つとも満たす自治体は一二％にすぎなかったということで、改めて準備が万全とは言い難い状況にあるかというふうに思っています。
さらに、総務省では、情報通信研究機構を通じて、自治体や民間企業等の情報システム担当者等を対象とした体験型の実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲと呼ばれておりまして、これは標的型攻撃に対応した内容となっておりますが、これを実施するとともに、地方公共団体情報システム機構等が実施するインシデント対応訓練等の定期的な受講を求めております。
そして、京都府警察の八幡警察署におきましては、このような情勢を踏まえまして、児童虐待やＤＶの加害者である親がこども園に押しかけて子供を連れ去ろうとしているという想定で、子供の安全確保の観点から職員の対応訓練を実施したものと京都府警察から報告を受けております。
さらには、緊急時の対応訓練を実施している割合は、都道府県が七割弱に比べて市町村では二二％ということでありまして、極めて対策が急務であると考えております。 セキュリティー対策に当たっては、技術的なもの、あるいは予算や物理的な話も大事でありますが、緊急時を想定した訓練の実施や、あるいは専門家をどう育成するか、こういうことも併せて重要でございます。
そこで、この問題を私も取り上げましたら、新年度の予算で警察庁は沿岸に暗視カメラ、赤外線で夜間でも見ることができるカメラを置くというんですけれども、これだけ長い距離のところにまさに置いても知れているという中で、こういう本当に実害のあった自治体として、実際、例えばどういうふうな形で、初動対応訓練も起こすというんですけれども、私も実は能登半島に行ったんです、昨年の今ごろに。
その上で、不審船の早期発見から巡視船艇、航空機の相互の連携あるいは射撃技術の向上などを目的といたしまして不審船対応訓練を毎年実施し、対応能力の維持向上にも努めておるところでございます。 引き続き、不審船対策につきましては、関係機関等と連携し、適切に対処してまいりたいと考えてございます。
具体的には、昨年一月には、チェンナイ沖にてインド沿岸警備隊との連携訓練、また、昨年四月には、ベトナムのダナン港に寄港し、ベトナム海上警察との海賊対策、さらには海難の対応訓練、こういったものを行い、実践的な対処能力を高め、また、相互協力を深めていただいております。
それをどのように今後起こるであろう災害に対応していくことに生かしていくかということ、やはりこれ、実践的な対応、訓練、計画ということですね、非常に必要だと思いますので、国のリーダーシップを期待したいと思います。 自治体間連携は、非日常的業務であります。被害自治体がリーダーシップを発揮して多くの応援職員をマネジメントすることは、経験が少なく、簡単ではありません。
また、平成二十六年に発生した韓国フェリー、セウォル号の沈没事故を踏まえ、全国の海上保安本部において旅客船事故対応訓練を実施するなど、救助能力の向上及び救助・救急体制の充実強化に努めているところであります。 しかしながら、万一、大型クルーズ船において事故やテロ事件が発生した場合、数千人規模の乗客乗員を救助することが想定されます。
このディザスターシティー自体は、オクラホマの連邦政府ビルの爆破事件を機に、大規模な人的な事件や自然災害への対応訓練を目的に一九九七年に創設されまして、投資額は九百万ドルに上るという大変大規模なものでございます。
また、緊急時対応訓練の逐次実施や標的型攻撃などに対する訓練の徹底などにより、いわゆる職員の皆様全般の対応能力の向上にも努めているところであります。
その一方で、本年一月に経産省と福島県で締結した協定書でも、ロボット自体の実証実験のみならず、ロボットを活用した災害対応訓練についても行えるよう、段階的な機能強化、拡充を視野に入れていくこと、これが記載されておりまして、引き続き整備内容を検討してまいりたいと思います。
さらに、運用面におきましては、不審船の早期発見から、巡視船艇、航空機相互の連携、射撃技術の向上などを目的として不審船対応訓練を毎年実施し、対応能力の維持向上に努めております。 海上保安庁といたしましては、不審船、工作船事案が発生した場合には、今後とも関係機関と連携し適切に対処してまいります。
具体的には、標的型メールへの対応訓練ですとか、外部機関との一層緊密な連携、あるいはセキュリティー監視チームの要員の能力向上、こういったところが不足していた点があるというふうに思っております。
私も、恥をさらすことになりますけれども、国会のＰＣで、いつもお世話になっている国会の部局からのメールだ、これをあけましたら、それはウイルス対応訓練メールでありまして、これは訓練です、あなたはウイルス感染のおそれのあるメールをあけてしまいましたと表示されて、真っ青になったことがございましたけれども、そもそも年金機構もそういう訓練をやっていればよかったかなと思うんですが、国会はそういうセキュリティー対策
中国ギョーザ事件が起きまして、そのときに、私も、当時の野田聖子大臣と一緒に官邸まで行って、対策案を党として持っていったわけでございますけれども、そのときに、消費者安全情報統括官会議というのが、その後の政府の決定で、毎年行う、統括官による危機対応訓練を行うということが決められました。 毎年、年末に行っていたようではございますが、私が大臣になって、十二月二十六日に大臣になりました。
とりわけ、いろんな事態もそうですけれども、土日とか夜中とか一番きつい状況を想定しながらこういう対応訓練というのをやるのが大事だと思いますけれども、官房副長官、いかがでしょうか。
具体的に申し上げますと、まず、福島第一原発事故のような状況が発生した場合に、原子炉内の圧力が高圧でも注水できるように、冷却できるような設備の作動状態を維持しつつ、速やかに原子炉の圧力を下げ、消防車等によって外部から注水を確実に行うということ、そのための資機材や人員の配置、あるいは設備対応訓練などを求めているところでございます。
もろもろ、お互いの関係がありますので、最初からすぐ軍事的な協力関係ではなく、当面、正式参加をして、二〇一四年は災害対応訓練や、いわゆる共通して、こうなった場合はこうしましょうねという確認をする、そういう関係で軍事演習の入り口に立つというふうな認識になると思います。
「今回の火災がどのような経過で拡大したのか早期に原因を究明し、再発防止に努め、隊員の安全確保を行ううえでも、関係機関及び事業所、自衛防災組織と連携し、初期対応訓練を行っていく必要があります。具体的にはＬＰＧに関する知識を身につけておくこと、」こういうふうに率直に語っておられるわけです。 何が問題かといいますと、一つは、縦割り行政の弊害がある。
事案に応じた対応マニュアルの早急な整備を図りますが、適宜これを見直しフィードバックを行う必要がありますので、政府が実施している大規模サイバー攻撃事態発生時の初動対処訓練のような、対応マニュアルに沿った形で、実環境下での緊急事態対応訓練を行うことを検討いたします。